さて、再びあの櫻井よしこ氏ご本人が、その昔ジャーナリスト修行に励
んだと公言している、古巣の米紙が、現在の日本社会をどう捉えているか、
その要旨をお目にかけたい。
櫻井氏が昔アシスタントをしていた米紙による、遊就館批判↓
>>小泉ニッポン！"東アジア一人ぼっち"劇場 ３
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『クリスチャン・サイエンス・モニター』（米）
２００５年１１月２２日付
−戦史をめぐって攻撃にさらされた東京の教師；
都議会議員が、日本は朝鮮を侵略したことはない、と発言
教師が異議を唱える
増田都子氏は、２３年間公立学校で教えている、ベテラン教師だ。
日本の多くの彼女と同世代の歴史の教師と同様、彼女は、日本を第二次
世界大戦の犠牲者とする、新しい教科書が嫌いだ。
東京都議会議員が議会で"日本は朝鮮を侵略していない"と公言したと
き、彼女のクラスは、韓国のノムヒョン大統領宛に謝罪の手紙を送った。
この行動のせいで、彼女は教室から排除された。
アジアにおける戦争の歴史の議論は、現在、重要かつ中心的な問題であ
り、ノ氏も１２月に予定された訪日を、これを理由に避けた。
外交上の争いに加え、増田氏の事例は、ナショナリスト的政策が、いか
に日本の首都の日常生活の細かいところまで入り込んでいるかを示す。
増田氏は授業で、日本の朝鮮支配についての研究会を行った後、厳しく
非難された。
彼女のクラスはノ大統領宛に謝罪の手紙を書き、これを東京の韓国大使
館に送った。
増田氏は、都議会議員の古賀俊昭氏の発言は、客観的な歴史の標準から
すると「恥」だが、これを「喜々として披露しているのが我が日本国の首
都の議会なのです」と手紙に書いた。
韓国の領事からは返事がなかったが、増田氏は東京都教育委員会から連
絡があった。
靖国神社の支持団体が彼女の手紙を発見し、都議会議員に苦情を呈した
のだ。
古賀氏は公の場で発言したにもかかわらず、彼の実名を私的でない手紙
に書き込んだのは"不適切"で、都職員の規範に反する、と増田氏は告げ
られた。
現在、増田氏は、毎日、小さな部屋で公務員の規則を学ぶよう命じられ、
これに対し、彼女は法廷で争うつもりでいる。
アナリストたちは、増田氏の経験は日本のナショナリストたちの力が増
大し、東京の庶民の間でも影響力があることを示している、と語る。
たとえば先月、小泉首相は、ウルトラナショナリストの弟子の安倍氏を
後継者候補にした。
安倍氏は、東京都の人気絶大な石原知事同様、過去を書き換えて誇れる
日本を回復しようとする"つくる会"の歴史教科書の支持者である。
東京の学校は、ナショナリスティックな見解を反映している。
子どもたちが天皇への忠誠を誓った１９３０年代のように、教育委員会
のメンバーは靖国神社参拝を支持し、学校のカリキュラムは日本による朝
鮮や中国の侵略について教えられない。
先週の韓国でのＡＰＥＣでは、小泉氏とノ氏の会談ですら、危ぶまれた。
増田氏は、最初は彼女の苦難を助けようとした同僚教師がいたが、それ
もなくなったと語る。
彼らは、学校での自分の立場を心配しているのだ。
増田氏は現在、東京都教職員研修センターに通わされている。
現在、東京では、日本の戦争と侵略についての責任を強調する教師たち
は、かつての"共産主義者"たちと同じように、どんどん陥れられている。
現地のメディアは、増田氏の事例を、単なる誹謗中傷として伝えた。
ある経験豊富な日本人ジャーナリストは、東京の『朝日新聞』が、増田
氏が都議会議員や歴史教科書の出版社を批判し戒告を受けた、と報じたと
指摘した。
この『朝日新聞』記者の情報源は、東京都教育委員会だった。
増田氏の友人や同僚たちは、この記者に対し、記事は不正確で、公正を
期すために増田氏も取材されるべきだった、と抗議した。
件の『朝日新聞』記者は、これを受けて、都教育委員会に記事が正しい
かどうかを尋ねた。
都教育委員会が"イエス"と答えたので、彼の記事は正しいことになっ
た。
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櫻井よしこ氏の古巣は、すっかり靖国支持者になってしまった彼女を、
どう見るだろうか。
せっかく国際感覚を学んでも、何十年も経つと忘れちゃうのかな？
今やビッグになられた櫻井センセイは、"初心忘るべからず"という、
日本の諺を、どうお考えだろう？
それにしても、『朝日新聞』までがこれでは、オソロシイ世の中が、ひ
たひたと忍び寄ってる、って感じ。
ま、櫻井氏のネオコン変節そのものが、何よりもこれを雄弁に物語って
いるのかもしれない。
そして２００５年１１月２２日、自民党が新憲法草案を正式に公表。
これも海外に広く報じられたが、その報道の一部を、要約してご紹介し
たい。
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『ストレーツ・タイムズ』（シンガポール） ２００５年１１月２３日付
−自衛以上の軍隊
日本の軍隊のいかなる役割拡張も、近隣諸国を警戒させるだろう
日本の自民党の新憲法草案は、自衛隊の地位を引き上げるだけでなく、
将来、純粋な自衛以上の役割を果たすための道筋をつける可能性もある。
このような変化は、日本が再び軍事大国になるような、いかなる動きに
対しても常に敏感な、アジアの近隣諸国を警戒させることになるだろう。
アジアで最大の軍事費を誇る日本の自衛隊は、現憲法下では自衛の役割
に制限されているが、名称以外のあらゆる点で、すでに軍隊だ。
自民党の新憲法草案では、有名な戦争放棄を謳った９条の変則性を、自
衛隊の名称を"自衛軍"にすることで修正しようとしている。
だが、その示唆するところは、単なる名称の変化ではない。
草案作成に参加した国際関係の専門家かつ国会議員の舛添要一氏によ
れば、軍隊の存在を認めることで、日本の"集団的自衛権の行使"に道を
開き、グローバルな安全保障において、より大きな役割を果たすことにな
る。
現行の戦後憲法も、このような役割を明確に禁じているわけではないが、
政府の憲法解釈は、これを禁じている。
自民党の草案は、新しい自衛軍の集団的自衛権の行使を、明確に定めて
いない。
しかし、同党が、新しい基本法を定めた後に、憲法解釈を調整するもの
と理解されている。
もう一つ、論争を招きそうなのは、現在の政教分離を緩めている点だ。
批判者たちは、この変更の動機は、小泉首相の靖国神社参拝を合法にす
るためだ、という。
日本の裁判所は、現在、現行憲法の解釈で割れている。
大阪高等裁判所は、１０月に、小泉氏の靖国神社参拝は違憲だとの判断
を下した。
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『ロサンゼルス・タイムズ』（米） ２００５年１１月２３日付
−世界；軍隊の足かせを外そうとする日本；
憲法の改正案が、平和国家の武装組織のステータスを高め、
海外展開を促進する
日本が戦後の屈辱を脱ぎ捨てようとする、きわめて重大なステップとし
て、自民党は火曜日に、日本の軍隊のステータスを高め、"集団的自衛"
の名の下の海外展開を容易にする、憲法改正案を公表した。
自民党の新憲法草案は、再び主要な戦略国家となろうとする日本の決意
を発信し、増大する中国の影響力に対する日本政府の返答だと見られてい
る。
最も物議を醸している改正は、現在は"自衛隊"と控えめに呼ばれてい
るものの、２４万人の兵力と英軍に匹敵する予算を誇る、武装組織に関す
る部分だ。
自民党の新憲法草案は、自衛隊を正式に軍隊と認め、防衛庁を省に格上
げすることを要求している。
この草案は、来年、内外で論争を招くことは必至の、改正プロセスのス
タートとなる。
この草案は、第二次世界大戦終戦後から日本にとって有益だった、平和
主義者の衣を捨てるかどうかについて、国民的な自己分析を誘発するだろ
う。
そして、中国や韓国など、近隣諸国からは、もっと大きな抗議が予想さ
れる。
すでに中国や韓国は、帝国主義時代の犯罪を認めようとしない日本に煩
わされ、新たな日本の軍国主義を示す、いかなる兆候も警戒している。
だが、新憲法草案は、まれに見る歴史的な、改革への高揚の発作の中で、
到来した。
自民党が強大な国民の付託を受け、政権に着いたばかりの、結党５０周
年を記念する祝賀ムードの中で発表されたのだ。
現在、日本を支配している小泉氏と、彼の世代の保守政治家たちにとっ
て、憲法改正は、"敗戦"国という日本のラベルをはがし、日本を再び"普
通"の国にするための、基本ステップである。
彼らは、戦後６０年間の汚点なき平和主義で日本が信用され、世界第二
の経済大国にふさわしい安全保障上の負担を引き受けるように信頼され
るべきだ、と主張する。
米政府はこのような地位的変化を支持し、緊密な同盟によって、日本が
蓄積する膨大な空・海・陸軍を、アジアや中近東でのより大きな安全保障
上の役割のために利用したいと考えている。
米政府は、日本政府に対し、自衛隊の海外展開を妨げる憲法上の障害を
取り除くよう奨励した。
だが、日本政府は、国連安保理常任理事国入りの問題で、外国からの敵
対的な反応にさいなまれた。
日本をこのような地位につけることに対し、２０世紀前半に日本が支配
した中国と韓国が先頭に立って、これを拒否した。
また、大国のステータスを復活させようとする日本の願望に対して、も
っと広くグローバルな規模での反対があることも、明らかになった。
日本に対する国際的な疑念は、主として、日本の指導者たちが日本の血
塗られた帝国主義の過去を反省せず、また、今も続いている痛みも理解し
ていない、という認識から生まれている。
この印象は、小泉氏の靖国神社参拝によって、さらに強化された。
靖国神社には、アジア全域の残虐な征服を計画し実行した者たちを含む、
戦没者が祭られている。
この反日的リアクションによって、日本政府はこの地域に友人がいない
と感じ、小泉氏にさらに深く米国の懐へ飛び込む決意を固めさせることに
なった。
この数ヶ月間、米日政府は、台湾有事の際の相互協力を表明するなど、
防衛の絆を強めてきた。
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この米紙報道は、日本に対して疑念を抱いている国は、中国と韓国だけ
じゃないことを、ズバリ指摘！
日本は、戦後の国際社会でずっと、"反省のない国"として受け止めら
れてきたのに、知らないのは当の日本人だけ、というマヌケな状況が続い
ている。
これは、あの戦争時同様、日本のメディアの責任が大きい。
現在、いわゆる"自虐史観"と呼ばれているものは、実は"国際常識"なのである。
日本がこの悲劇的事実を直視できたときに、初めて一人前の国際社会の
メンバーになれるのだろう。
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『デイリー・テレグラフ』（英） ２００５年１１月２３日付
−軍隊を禁じた平和法を放棄しようとする日本
昨日、日本の与党が、憲法上のコミットメントである平和主義を見直し、
日本の武装組織を"軍隊"と名づけ、その国際的役割を拡大させる計画を
発表した。
この改正案は、第二次世界大戦後に米国が押し付けた憲法が掲げる、
軍隊を保持する権利の放棄に終止符を打つことになる。
現行憲法は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際
紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としている。
新憲法草案は、平和へのコミットメントはそのままだが、平和維持のた
めに軍隊が不可欠であると認めている。
日本はすでに、名称こそ軍隊ではないが、２４万人を擁する自衛隊とい
う軍隊を保持している。
だが、憲法を改正すれば、自衛隊のステータスが正式なものとなり、そ
の制限を払拭し、役割を拡大することが可能になる。
また、防衛庁長官も、閣内で格上げされる。
平和主義からのいかなる逸脱も、第二次世界大戦で日本の侵略に苦しん
だアジアの国々からは、疑いの目で見られるだろう。
最近、とくに小泉氏の靖国神社参拝で、日本で軍国主義が復活している
と見る中国と韓国は、これを非難した。
しかし、大半の日本人は、このような懸念は事態を誇張したもので、日
本には、普通の軍隊を保持して"普通の国"になる権利があると考えてい
る。
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上の英紙の記事は、同日、カナダの『オタワ・シチズン』と『モントリ
オール・ガゼット』に転載された。
次は、環太平洋の当事国として、日中関係を見守るオーストラリアの新
聞の論評の要旨をお伝えしたい。
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『ジ・オーストラリアン』（オーストラリア）２００５年１１月２８日付
−米国への依存を高める日本は、この緊張した地域で
なかなか友人を得られない
米国との戦略的関係が強まり、中国との問題が悪化するにつれ、日本は
アジアでますます孤立を深める。
数少ない日本の友人たちは、心配を募らせている。
先週、小泉氏が靖国神社参拝を止めることを拒んだことで、韓国のノム
ヒョン大統領は、小泉氏との会見を拒否する中国のトップリーダーたちの
仲間入りをしたようだ。
過去４年間、中日サミットがなく、しかも北東アジアのように相互の誤
解が生じやすい場所においては、これは不健全でもある。
中国は、日本の国連安保理常任理事国入りの機会に打撃を与えた。
日本政府は、この地域の"ソフト・パワー"の偉大な主唱者かもしれな
いが、ともに常任理事国の座を狙うインド以外に、日本のために声を上げ
たアジアの国はなかった。
日本の貿易外交も、魅力がない。
貿易自由化に大きな利害を持ち続けている日本は、輸入食糧に大きく依
存しているが、世界貿易機構のドーハ・ラウンドを助けるために、何も提
供しなかった。
日本は、重度の農業保護主義を振り払えない。
最近の日本の、米国以外との外交上の成功は、先週、ロシアのプーチン
大統領が率いてきた経済使節団との商業的合意だ。
だが、太平洋戦争終戦時にロシアが日本から奪い取った北方領土につい
ては、何の動きもなかった。
小泉氏同様、プーチン氏は領土紛争で、貿易と投資を妨害したくなかっ
た。
他方、この商人の本能が動機となって、ロシアは中国に先進軍事テクノ
ロジーを大量に販売しているが、これが日本に向けて使われることもある
かもしれない。
米政府が長らく求めていた軍事同盟再編が行われているものの、米政府
も日本について懸念している。
この同盟は、アジア太平洋地域での米国の体制にとって重大なものでは
あるが、この緊張した地域での中国の"平和的台頭"をうまく扱うことも、
重要だ。
米国務省東アジア担当次官補クリストファー・ヒル氏が、今月訪日した
ブッシュ大統領に明らかにしたように、日本の近隣諸国との争いは、米国
の外交を複雑なものにしている。
ヒル氏はソウルで、「われわれが日本と関係を持っているために、"これ
は反中の動きだ"と思われるのは、われわれにとってよくない。これはわ
れわれの利益にならない。日中間、日韓間の状況が穏やかになってほしい」
と語った。
ヒル氏は、主として、１０月１７日の小泉氏の靖国神社参拝によって象
徴される、"歴史認識の問題"について言及したのだ。
だが、シンガポールの国防相が、根本的な懸念を述べた。
「歴史問題が、日本と中国と韓国の関係を混乱させるのは、大いに残念
だ。これは、ほかのアジア人たちの見地からすると、日本の道徳的評判に
大きな影響を与えた。日本は、当然、より大きなリーダーシップを発揮す
るべきなのに」。
東南アジアが日本に望むリーダーシップの役割のひとつは、中国の経済
的・外交的影響力のバランスを取ることだ。
ＡＳＥＡＮの主要国は、日本の影響力が恒久的に低下したと恐れ、オー
ストラリアやインドなどの部外国に、継続的に東アジアに関与してもらい
たいと熱望するようになった。
中国は、このコンセプトを好まない。
中国の東アジアへの影響力は、経済が急成長した５年前に勢いづいた。
これは、日本に、中国の挑戦に対抗する決意を固めた指導者が登場した
時期と、重なった。
とくに、クリントン前米政権が通貨危機の際にリーダーシップの発揮を
断念した一方で、中国が通貨切り下げを行わずに危機を救ったとみなされ、
（当時の）日本外交はすでに苦境に立たされていた。
しかし小泉氏は、毎年靖国神社を参拝することで、ひどい戦術的ミスを
冒した。
彼は、インドより東の国々のほとんど全部、とりわけ中国と韓国を侮辱
するジェスチャーを、慣例化したのだ。
さらに悪いことに、小泉氏は９月１１日の選挙の圧勝によって与えられ
た、約束撤回の機会を逃した。
退任予定の来年９月までに選挙がないのだから、個人的名誉より国益を
優先する、とも言えたはずだ。
小泉氏には、遺族会の"近隣諸国に配慮して、理解を得てほしい"とい
うメッセージを言い訳にすることすらできたはずだ。
小泉氏はまた、路線変更の機会を受け入れて、後継者候補の中で最も熱
狂的な靖国神社参拝者である安倍氏と麻生氏が、首相としての参拝を公約
することを難しくすることもできたはずだ。
だが、１０月１７日以降、もし彼らが次の首相になった場合に、小泉氏
の後を継がずに参拝を止めることは、難しくなった。
名古屋の南山大学のロビン・リム教授は、「日本は、賢明な自己利益と
いうコンセプトを、把握していないようだ」と述べた。
彼女は、「日本は、大きな力の均衡ゲームが下手だ。おそらく、島国と
しての歴史の産物だろう。その上、冷戦中の困難な選択は、米国がすべて
受け持ってくれたので、こうしたことを行わなくもよかったという事実が
ある。このため、政治家が自らの行動に責任を取らなくてもよいので、日
和見主義的政治家を生む傾向にある」と語った。
小泉氏とその仲間たちは、外交関係において、他に何もないので、米国
とのパートナーシップに圧倒的な信頼を置く。
しかし彼らは、ときどき、この関係に、米国さえも主張しないような利
益を認識することがある。
ブッシュ氏の訪日中、小泉首相は、「日米関係が良ければよいほど、中
国、韓国、アジア諸国をはじめ、世界各国と良好な関係を築ける」と主張
した。
再び、アジア諸国は呆れた。
ほとんどの東アジアの国々は、活発な日米同盟を望んでいる。
先週、駐日中国大使も、日米同盟に対する唯一の反対は、これが"第三
国に向けられること"だと述べた。
だが、近隣諸国の目には、しばしば小泉政権が、日米同盟を、アジアの
他の地域と関係を深めるための創造的な作業の代替とみなしているよう
に、映る。
ロウウィー研究所の安全保障専門家のアラン・デュポン氏は、米日防衛
同盟のトランスフォーメーションが、米国の南方同盟国（注："オースト
ラリア"を指す）を日本に政治的・軍事的に接近させることは必至なので、
オーストラリアも心配するべきだ、と語った。
デュポン氏は、これは健全なことだと言う。
日本は長年、オーストラリアの最重要貿易パートナーだが、つい最近ま
で、政治的関係は停滞し、二国間の安全保障上の関係もほとんど存在しな
かった。
彼は、「少なくとも、６０年間も未完成だった豪日関係の後、日本の相
対的な影響力が低下し、日本がこの地域で孤立を進めているちょうどその
時に、ふつうの関係の構築に取り掛かるとは、皮肉な話だ」と述べた。
デュポン氏は、将来的に、オーストラリアの戦略的対日関係強化が、日
本の対中関係悪化と組み合わさって、オーストラリア政府は苦しい選択を
迫られるかもしれない、と警告する。
デュポン氏は、台湾をめぐる米中紛争のシナリオという悪夢については、
山ほどの懸念があるが、「同様のことが日本にも起こりうる」と言う。
実のところ、このような問いは、ブッシュ氏来日前に、日本が米国務省
高官に東シナ海のガス田をめぐる争いについて説明した際に、投げかけら
れていたようだ。
米国は、中立の立場を守り、当事国間で平和的解決が見出すことを望む、
と日本に返答した。
これは心地よい回答ではないし、（米国がわざわざ）それを狙っていた
わけでもないだろう。
これらのデリケートな問題に対する日本の判断は、広く信用されていな
い。
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小泉ニッポン！の外交オンチぶりを、グラフィックに抉り出した論評だ。
無神経かつ、どこまでもトンチンカ〜ン！！
この論評でも指摘されているように、このまま日本土着の"島国根性"
丸出しで国際社会に出て行くと、またまたエライ目に逢っちゃうかも。
オーストラリアとの関係でいえば、かつて日本と戦った相手国の心情を
理解せず、サマワ派兵でもひと悶着あったっけ・・・
２００５年のサマワでの出来事↓
・英語圏大手メディアの自衛隊報道１
・英語圏大手メディアの自衛隊報道２
・英語圏大手メディアの自衛隊報道３
・英語圏大手メディアの自衛隊報道４
日本に呆れているのは、中国や韓国だけじゃないんだよねー。
片意地ばかり張ってると、米国にもオーストラリアにも見捨てられちゃ
う！
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