２００５年１月７日金曜日、大野防衛庁長官が、重大発言を行った。

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AP通信（米）  ２００５年１月７日配信
−日本の防衛トップが、イラク展開の不人気は広報の問題だと発言 





日本の親米政府は、先月、サマワでの１年間の人道支援活動を、１２ヵ
月延長した。

  大野防衛庁長官は、金曜日の記者会見で、「延長は、非常に不人気です」
と認めた。
  彼は、「日本国民の目には、サマワの状況はとても悪く、危険に映る。
これは、広報の問題です」と語った。

  多くの日本人は、自衛隊が戦闘に巻き込まれたり、日本がテロの標的に
なることを恐れている。
世論調査では、日本の有権者の６０％が、延長に反対した。

  また、反対派は、自衛隊の（イラク）展開は、日本の平和憲法を侵害す
ると主張している。

  先月、サマワの自衛隊宿営地を訪れた大野長官は、現地の状況は安定し
ており、現地のイラク人たちも自衛隊の活動を歓迎していると発言した。

  彼は、サマワ視察に記者を同行させなかったことを後悔していると述べ、
さらに、国民に現地の状況をよりよく理解してもらうために、日本の（自
衛隊）宿営地にメディアを入れる可能性を模索中である、と語った。

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『フィナンシャル・タイムズ』（英）  ２００５年１月８日付
      −格上げを目指す日本の防衛庁
	   


  昨日、日本の防衛庁長官が、防衛庁は年内に防衛省に格上げされるかも
しれないと述べ、防衛庁が日本の安全保障上の課題において、より大き
な役割を果たすことができる、との自信をのぞかせた。

  米国が起草した平和憲法下で、軍隊に等しい存在の自衛隊を統括してい
る防衛庁は、第二次世界大戦後、省のステータスを奪われた。

  失われた力を奪回するためのいかなる試みも、近隣諸国、とくに中国の
不信を招くことになろう。
  また、外務省をはじめとする、日本の他省庁との摩擦につながる可能性
もある。

  大野氏は、小泉首相が彼を大臣（注：厳密には、大野氏は"長官"）に
することを支持するとほのめかした、と述べた。

  大野防衛庁長官は、財務省との予算折衝における勝利を自慢しながら、
彼の影響力が拡大しているとほのめかした。
  彼は、財務省は１５万人の陸上自衛隊員を１２万人に削減することを望
んでいたが、防衛庁はわずか２０００人の削減ですんだ、と語った。

  大野氏は、日本は軍隊に強力な文民統制を敷き、平和国家であり続ける、
と述べた。

  また、彼は、軍隊のアカウンタビリティを促進するため、イラクの自衛
隊の活動を取材しやすくするよう尽力する、と語った。

  昨年４月以来、日本人ジャーナリストは、自衛隊の宿営地への立ち入り
を禁止されており、日本政府は、戦後日本最大かつ最も議論を醸した展開
に関する、メディアによる独立した報道を封殺している、との批判を招い
ている。

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  なんと、大野長官は、記者会見という公の場で、自分のサマワ視察に記
者を同行しなかったことを悔いていたのである！
  しかも、今後サマワ取材が可能になるよう尽力する、とまで公言してい
るのだ。

  ところが、なぜか、わが５大全国紙は、大野長官の重大発言を完全無視。

  さらに、件の記者会見を報じた英文の共同電を読んでみると、これまた
面白い。

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英文共同通信（日）  ２００５年１月７日配信
      −大野防衛庁長官が防衛庁の格上げを要求



  日本の大野防衛庁長官は、防衛庁の省への格上げを強く求めた。

  彼は、日本外国特派員協会での記者会見において、英語で「今年はトリ
年なので、雄鶏が『庁から省へ変われ、変われ』と声高に鳴いてくれるよ
う願っています」と語った。

  彼はまた、米軍再編問題について、２月に日米間で協議が行われること
を示唆した。

  防衛庁の格上げの声は、自衛隊の任務拡大に伴い、タカ派議員の間で高
まっている。

  小泉首相は、水曜日に、格上げには反対しておらず、連立与党や第一野
党と調整したい、と述べた。

  しかしながら、防衛庁の省への格上げは、日本の軍国主義に苦しんだア
ジアの近隣諸国を苛立たせることになろう。

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  上記の要約は、いずれも全訳ではないが、英文共同電の原文には、自衛
隊の広報に関する記述は、いっさい見当たらない。

  一方、庁から省に格上げしたいという発言は、いわば防衛庁のピーアー
ルである。
  権力の野望のみを宣伝し、都合の悪いことは隠蔽するという、日本の大
手メディアの臆病かつ卑怯な体質を露呈した一例といえよう。

  現に、日本の新聞社には、サマワからの現地報道を求める読者の要望が
寄せられているのだ。（こちらを参照）
　その件に関し、いやしくも一国の閣僚が解決に向けて尽力すると公言し
たにもかかわらず、これを黙殺するとは、読者をナメておるのか！！

  さらに由々しきことには、大野長官の重大発言は、英米メディアによっ
て、すでに世界発信されているのである。
  知らぬは、日本国民ばかりなり。

"黙殺"が得意なのは、日本政府だけかと思っていたら、その"お友達"
である日本のメディアも、なかなかやってくれる。

  世界に流れた重大発言を"黙殺"すればどういう事態を引き起こすか、
６０年前のポツダム宣言の悲劇を、よもや忘れたわけではあるまい。

  日本のメディアよ、オ・マ・エはもう、死んでいる……？