ボルトン米国務次官の米国＆海外メディアとの懇談
                    −２００５年２月１０日、米国大使館にて

詳しくは、http://tokyo.usembassy.gov/e/p/tp-20050210-64.html

Q： 日本の対北朝鮮経済制裁については、話をしたか？
    （以下、質問は要約のこともある）


A： ああ、イエス。


Q： もっと詳しく教えてほしい。


A： ご存知のように、米国が、基本的に、北朝鮮との経済取り引きを
全面的に禁止してから、かなり経っている。
  これらの制裁は、基本的に単独で、さまざまな異なる文脈で発動され
ており、われわれは他国政府に「制裁を発動するな」といえる状況にない。
  制裁をやめろと言うことは、われわれにとって難しいし、われわれは、
そう言っていない。

  しかしながら、今週、いろいろな省庁のさまざまな日本政府の人々と
の話し合いの中で、去年国会で成立した制裁を発動させる法律を適用す
るかどうかについて、政府内部で真剣に熟考を重ねているという、強い
印象を受けている。
  だから、いずれにせよ、彼らが軽率に決断を下すとは思わない。

  思うに、先ほども述べたとおり、この決定に際し、彼らの真剣さと考
慮の深さに感銘を受けている。
  だが、基本的に、これは日本の決定事項であり、彼らが決めることだ。
  彼らはこの件をわれわれに相談してきた。われわれは、もちろんこれ
を歓迎するが、決定は彼らが下すべきことであり、米国は、その決定が
いかなるものであっても尊重する。


Q： 来週後半に開催される２＋２（日米安全保障協議委員会）で、在
日米軍と日米同盟について、"不安定の弧"に対処するような役割の拡
大など、広範な声明が出されるといわれているが？


A： そのことに関しては、外務閣僚と国防閣僚のみが、発言すること
になっている。彼らが発言するまで、私はコメントを控えたいと思う。


Q： 全般的な理念は？


A： まず、"上司の邪魔はするな"ということだ。日米間では、政治的
軍事的課題についての２国間の話し合いが増えているが、その全体的な
テーマは、これまでも成長してきたし、今後も成長し続けることを望む。
  これは、確かに日本の自衛隊のイラクでの展開や、その他のさまざま
な文脈に反映されている。

  われわれは、こうしたことを歓迎してきた。たとえば、日本がPSI
の中核メンバーであり、１０月に"チーム・サムライ"訓練を開催する
意志を持ったことだ。

  私は、これを特別な状況という扱いはしない。これは、増強された政
治的軍事的対話の一部であり、今後予定される２＋２の理念で示される。
  実は、いつ開催されるか、まだはっきり決まっていないと思うが、と
にかくもうすぐだ。


Q： 日本が台湾海峡を日本の安全保障上の課題としていることを、米
国はどう見ているか？


A： 日本が何を安全保障上の課題と考えるかは、明らかに日本が決め
ることだ。
  だが、全世界に関わっているという米国の性格上、われわれも、確か
に台湾海峡の安定に、深い関心を抱いている。
  だから、日本もしくは他国が、その安定に関心を持つと表明すること
は、われわれにとってすべて有益だ。


Q： 昨日、日本は再び尖閣諸島の領有権を主張した。東京杜知事は、
南にある別の島で、何かしようとしている……


A： 承知している。昨日、彼に会った。それについては、彼から説明
を受けた。


Q： オトコノシマ


A： "岩"


Q： そう、その岩だが、これをどう見るか？ 日中間の緊張は高まって
いるか？ ２，３ヵ月前に"チーム・サムライ"で来日した頃との、心
理的な変化をどう見るか？


A： 中国の軍事力増強については、われわれは、中国の太平洋へのパ
ワー・プロジェクションの将来性にとくに注目していると思う。（略）

  日本は、国内の政治的議論の過程で、多くの日本人政治家や評論家が
呼ぶところの"普通の国"という理念の方向に進んでいると思う。
  自らの防衛と安全保障は自ら担うべきだとする"普通の国"は、われ
われにとって何ら問題にならないと考える。

  そして、日本が自らの課題を定義するかについて決定を下す時は、わ
れわれと話し合いをすることは自明の理だと思う。（以下略）

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  ここで一旦小休止させていただくが、読んでおわかりのように、米国
務次官は、北朝鮮への経済制裁について、米国＆海外メディアに向けた
回答では、日本のメディアへの回答よりも、より否定的なニュアンスを
含ませている。

  また、米国＆海外メディアとの懇談では、拉致問題にいっさい触れて
いない。