２００５年２月１９日に開かれた日米安全保障協議委員会では、日米
共通の「戦略目標」が打ち出され、日米軍事一体化がさらに推進された。
　この動きを受けてか、もう一押しで日本を思いのままにできるとばか
りに、このところ、米政府機関が怒涛の対日メディア攻勢を展開してい
る。

  ２００５年１月３１日付『読売新聞』とその英字紙『The Daily
Yomiuri』が、第１面で、日本政府が米軍横田基地が管轄する航空管制
業務を日本に返還するよう求める方針を固めた、と報じた。

  これに対し、２００５年２月３日、在日米軍は、一部事実と異なる内
容と誤解を招く内容があったと噛み付き、ウェブサイトで抗議文を公示
した。

  在日米軍は、横田基地航空管制官が東京都西部地区上空の航空路の効
率を下げていると報じられたが、記事の中には、そのような事実を証拠
づける事実が示されていない、と抗議。

  さすがは米軍、まさにこれこそ、お役人のいうことを確かめもせずに、
そのまま垂れ流してまう日本の大手メディアの弱点を突いた戦法であ
る。
  とくに米国の有力メディアの場合は、報道を裏付ける証言や数値など
を記事に盛り込む。
  ところが日本の大手メディアは、どこかのお役人が匿名で教えてくれ
たことを、ほれ特ダネだと、具体的証拠を提示せずにそのまま書き流す。

  在日米軍が、こういう指摘をどんどん続けてくれると、日本の大手メ
ディアも、もう少し客観的な報道をするようになるかもしれない。
　在日米軍には、自衛隊の教育・訓練に加え、日本の大手メディアのよ
き指導者となってくれるよう、期待したいものだ。
（ということは、ＧＨＱへの先祖返り？）

ところで、ウェブサイトで公開抗議された『読売新聞』と『The Daily
Yomiuri』は、例によって、この抗議を"黙殺"している様子。

  在日米軍は、２００４年７月より日本語のサイトを開設し、日本国民
に積極的にアピールし始めた。
 （詳しくは、http://usfj.mil/の表紙の左側にある"News Releases"をク
リックし、その上方の"Click here to review the 2004 New Releases"
という赤い文字をクリックし、さらに"July 12, 2004"という赤い日付を
クリック）

  さらに在日米軍のホームページを溯って見てみると、彼らがこのよう
な抗議を行ったのは、少なくとも２００４年の年頭からは初めてのでき
ごとである。
  日本の大手メディアに叩かれ続けて苦節６０年、在日米軍が、いよい
よ反撃を開始した？！