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増田俊男といえば、バブル絶好調男。
東長崎機関バブル絶好調担当班も招待された。
以下、講演抜粋＋α
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日本では、一般的に、８２７兆円の国家財政赤字があり、その金利負担だけを考
えても、この赤字は増え続けるしかないといわれている。
しかし、東長崎機関バブル絶好調担当班は「この数字は、日本国民を働かせるた
めに捏造された数字か、数字のトリックだ」とみてきていた。当然、そこに根拠
や論理はなく、生活実感とバブル現場の躍動感からくる動物的勘である。
すると増田俊男は、８２７兆円の借金はあるという。しかし、これはそのまま赤
字ではない。つまり、借金をするためには担保が必要なように、この８２７兆円
には引当金というものがあり、その額は５１７兆円である。つまり、日本の財政
赤字は、８２７兆−５１７兆＝３１０兆円である、とのこと。
５１７兆の引当金はファンドで運用していて、年利５パーセント以上の金利収益
がある。毎年２５兆円以上だ。これは、去年の国債発行額である。つまり、国債
を発行した分は、引当金の金利であり赤字財政にはなっていない。
なるほど、さすが、増田俊男さん、根拠を示してくれた。
直感と本能でしか経済を見ない東長崎機関とは違う。
とはいっても、結果分析方向性は一致ってか。
日本は、個人の金融資産が１５００兆、企業の金融資産が９００兆。
引当金と、これら全部（５１７＋１５００＋９００）兆を安全性ほぼ確実のファ
ンドで運用すれば、悪くても年利５パーセント＝１４５兆、
成人人口約１億人で割ると１人当たり毎年１４５万円もらえることになるね。
国内の金融資産の金利だけで、国民全員に基本的衣食住与えられる。
他に国内の固定資産は、８０００兆円だそうです。この試算はあまりにも膨大す
ぎて、これを計算にいれると、さすがの増田俊男もわからなくなってしまうの
で、固定資産は除外して考えさせてちょっ、と。
こんな金余り現象、国民にバレたらみんな堕落しちゃうから、
やっぱり、８２７兆円の赤字、
国民１人当たり６４５万円の借金ってことにしとこうか。
日本は、朝鮮戦争バブル、ベトナム戦争バブルで、好景気を享受してきている。
そして、増田俊男は、今の日本の好景気は、米国の対テロ戦争開始直後、
２００２年２月から始まっているという。
バブル絶好調担当班が最初の活動成果出したのは、
２００１年１２月１１日。
増田俊男のバブル指摘に遅れてないどころか先んじてるね。
２００７年１月に、日銀が金利引き上げを行わなかったことについて、
増田俊男は、日銀が政治家の圧力に負けたと分析。参院選の前に景気折れするの
を恐れて圧力をかけてきたと。で、政治家の圧力に屈した日銀に対する不信感
で、円安に動いてると。
一方、バブル絶好調担当班は、
日本政府・日銀は、預貯金などの金利は景気が上向いてもマーケットに影響与え
るほどは上げない方針で、高金利を求める人の金融資産は、すべて投信、ファン
ド、株など、リスク商品のほうへ誘導する国策なのではないか、つまり、預貯金
で安全に高金利がゲットできる時代は来ないのではないか、預貯金などというも
のは古い人たちの死語にしてしまうのではないかとみている。リスクを取らない
者には高金利は与えない、という自己責任推進政策である。 |
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増田俊男の２００７年の挨拶言葉は、
内需拡大バブル。その前提は、２００７年春ころに日銀が金利上げることによ
り、投資が円に流れ円高になる。円高になると、輸出が不利になるため、日本国
内の内需に投資が傾き、内需バブルになる。今までの、貿易黒字に頼った形と、
一般庶民にとってはバブル感がなかったけど、内需拡大バブルになると、庶民的
にもバブル感が出てきて、ウハウハのバブル絶好調という筋書き。
バブル絶好調担当班は、上記の筋書きだけでは、底辺庶民バブルにはならない
と、底辺であるがゆえの見方。数字では内需拡大バブルが来たとしても、結局
は、頭のいい人たちが、ほとんど持ってっちゃうのでござる。だから、持ってっ
ちゃえるほど賢くない庶民は、「バブルで得しよう」なんて野望を抱かずに「バ
ブルで楽しもう」と、したほうがいい。東長崎機関は、しょせんは、「楽しも
う」のレベル止まりなので、文化芸術芸能部門としてバグパイプ隊で驀進してお
ります。 |
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さて次は、イラク戦争による米国経済バブルの仕組みだ。
反戦平和屋さんの中には「イラクの石油が欲しかった戦争」という、泥棒スケー
ルの感覚があるが、イラクの石油は米国のものになっているわけではない。
まず、米ドル機軸通貨の意味について。
機軸通貨をもってる国というのは、膨大な財政赤字でもリッチにやっていけると
いう特権がある。たとえば、日本がドイツの車を買うときにドル機軸だとする
と、買う日本人は、ドイツ車を買うために米ドルを買わなければならない。つま
り、その額に相当する円が米国に流入する。流入した分だけ、米国はドルを印刷
して日本人に手渡すだけ。というわけで、米国が介在しない貿易においても、機
軸通貨が米ドルであるかぎり米国に資金が流入する。
つまりイラクの石油が米国のものでなくても、それが米ドル決済されていれば、
米国経済は潤うって仕組みで、最大で３００万バーレル×５０ドル＝２００億円
／１日の収入が見込めたわけだ。という特権だからこそ、イラクが決済をユーロ
に換えたことは大きかった。しかし、戦争するほどではない。たかだか２００億
円／１日でしかない。だが、米国が座視していたのを見て、ＯＰＥＣ全体（３千
万バレル×５０ドル＝約２千億円／日）がユーロに換えると言い出したから大き
い。他の国にもユーロドミノが起きたので、米国は、「戦争だぜ、ぶっ殺すぞ」
の決断を迫られることになる。
つまり、米国を動かしてイラクを潰させたのは、イラクに続いてユーロ決済に動
いたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）たち。言葉だけの有志友人って危ないね。
今、ＯＰＥＣは米ドル決済を進んで採用。
ユーロに換えたイラクの現状、サダムフセインの末路を見れば・・・。
「戦略国家にとって戦争というのは、こういうふうにやるもんです」と増田俊男
は、戦争経済学をまとめた。 |
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ゲスト出演したハドソン研究所所長のハーバート・ロンドン氏の発言は、現ブッ
シュ政権の思想影響を強く受けすぎていたので、省略します。
対談相手の増田俊男にも「ブッシュ大統領からのメッセージと受け取ります」な
んてチャチャ入れられてた。 |
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増田俊男の月刊誌「力の意志」（サンラ出版）で、
カトケンの防衛テーマ連載してます。（これ目次のところ）
２００７年１月売りの号で、連載２０回目になりました。 |
