２００６年９月２４日、明治記念館において、
「防衛庁の省への移行に関わる説明会」が行われ、
東長崎機関メンバーも招待され出席。
省への移行を求める防衛庁に対して、
「庁ではできないが、省になればできることを具体的に」という質問は多かっ
た。ちなみに東長崎機関氏からの質問も、これに似たようなものだった。
防衛庁回答
「庁からだと閣議を直接求めることができず、内閣府に依頼して閣議を求めるこ
とになるが、省になれば、直接、防衛省から閣議を求められる」
「予算請求も、防衛庁は直接、財務省に求めることができず、内閣府にやっても
らうことになる」
これらの回答は、何度も聞かされている内容であるが、官僚世界を知らない者に
とっては「内閣府経由でも結果的にはできるのなら問題ないではないか」という
ことになる。
逆に、内閣府の指揮下ということは、内閣総理大臣の直属であり、つまり、他の
省よりも国家中枢に直結しているようにも見える。
防衛庁が省に格上げになることに反対するつもりはないが、なんか、上のような
説明では、民間人視点では、パッとしない。
（説明したのは防衛庁長官官房文書課）
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東長崎機関がゲットしたあまりあてにならない情報として以下がある。
「庁では法案を独自に作成して提案することができないが、省になれば、法案を
自分たちで作って提出することができる」
「庁は省より格下なので、防衛庁は、国家公務員試験を上位で合格した優秀な人
材を採用しづらかったが、省になることによって、優秀な人材を確保しやすくなる」
しかし、今回の説明会では、そのようなメリットについての言及はなかった。
東長崎機関がゲットした情報の信憑性は低いってか。
防衛庁長官官房長の説明の中に
「省は、企画立案するところで、庁は実施するところ」という説明があったが、
「しかし、これは、明確にそう分かれているわけではない」と捕捉していた。
ここで、上の「法案作成できるか云々」の話が出るかと思ったけど出なかった。 |
